全省庁統一資格の申請に関しては、これまで日本国内はもとより海外企業からのご依頼も多くいただいており、
スピード対応で助かった!とのお声を頂戴しております。
難易度の高い申請や至急の申請(例えば●月●日の入札に間に合わせたいといったご要望等)にもできる限り対応致します。
※状況や申請時期によりご希望に沿えない場合もございます。
※当事務所における海外企業の申請実績(一例)アメリカ、フランス、ベトナム、シンガポール等
※海外企業の場合、日本に支店登記がある場合/ない場合どちらでも対応可能です。
官公庁における物品の製造・販売、役務の提供等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加するための資格のことです。
一つの省庁に対して申請を行い、資格を得ることができれば、以下の省庁すべてに対して有効です。
全省庁統一資格が有効となる省庁
衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。
全省庁統一資格について、詳しくお知りになりたい方は、
「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」(外部サイト)をご覧ください。
このサイトから
・全省庁統一資格の申請(インターネット申請)ができます。
申請に必要な書類のテンプレートや、申請のための手引き(申請書記入要領)も公開されております。
・各省庁の調達情報の検索を行うこともできます。
詳細はお電話または右上の「お問い合わせ」からお願いいたします。
当事務所の報酬につきましては、国内/海外の企業様か、あるいは至急の申請の必要があるなど事情により異なります。
まずはお問い合わせください。ご連絡を頂き、状況をお伺いしたのちに速やかにお見積書を発行致します。
全省庁統一資格の申請は、官公庁ビジネスに参入するためのいわば「入口」のようなものです。
皆様が官公庁の入札においてご希望の案件を落札でき、事業の発展につながるよう、事務所一同祈念しております。